人材要件明確化が可能に 　民間シンクタンクの㈱三菱総合研究所は、労働市場改革に関するレポートをまとめた。人材の流動化を進めるため、国や企業、人材サービス産業、教育機関が持つスキルに関する情報を共通言語化し、市場参加者の適切な意思決定を支援すべきと提言している。共通言語化により、企業は求める人材像・人材区分を翻訳できるようになり、人材要件の……[続きを読む]

　民間調査機関の㈱矢野経済研究所は採用のアウトソーシング市場に関する調査結果をまとめた。それによると、2021年度の市場規模は前年度比15.0％増の628億円となった。就労人口減少により、若年層の確保が年々厳しくなり、外注化の機運が高まる方向にあると分析している。 　22年度の市場規模は12.6％増の706億円と予測した。新卒採用の領域が……[続きを読む]

　日本銀行は日本の賃金動向に関する論点を整理したレポートをまとめた。労働力人口が減少し、女性のＭ字カーブも年々解消が進んでいるため、追加的な労働供給は難しくなり、賃金の上がりやすい局面に入りつつある可能性が高いとしている。 　同レポートでは、名目賃金を上がりにくくしていた要因として、家計の労働供給・労働市場の二重構造など４つの要因を挙げた……[続きを読む]

　経済同友会は、政府による「骨太方針2022」の策定を前に、持続可能な経済成長と財政構造の実現に向けた提言をまとめた。成長を実現するための政府の役割として、産業・企業の新陳代謝の促進や、労働市場の流動化とリスキリングへの投資の促進などを挙げている。 　生産年齢人口の減少が加速し、人手不足が継続するなか、生産性が低い部門から高い部門に経営資……[続きを読む]