『経団連』の労働関連ニュース

2024.03.13 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】「夫婦別姓」導入検討を 経済界が相次ぎ要望

女性活躍の一丁目一番地  選択的夫婦別姓の導入を求める声が相次いでいる。経団連の十倉雅和会長は記者会見で賛成の意を表明したうえで、女性活躍の「一丁目一番地」と強調した。経済同友会の新浪剛史代表幹事もぜひ実現したいと意欲を示している。法制審議会が選択的夫婦別姓を答申してから四半世紀以上が経過した。そろそろ実現に向けた議論をするべきではないだ……[続きを読む]

2024.03.01 【労働新聞 ニュース】
求める能力の明示を 博士人材確保で提言 経団連

 経団連は、企業における高度専門人材として期待される「博士人材」の育成・活躍に向けた提言を公表した。少子化・人口減少の進行が激しい日本が先端技術立国をめざすうえで、高度専門人材の確保が質・量の両面で重要になるとして、産学官が連携して博士人材の育成などの取組みを進めるよう訴えている。  企業に対しては、求める人材像に合った博士人材の採用や、……[続きを読む]

2024.01.24 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】賞与支給額の大幅増ならず 初任給改定も影響か

労働組合は月例給を重視  昨年は3%を超える賃上げ率となったが、賞与に関しては月例給ほどの上昇がみられない。厚生労働省の集計では、夏季が1.6%増、冬季が0.8%増だった。初任給改定に伴って若年層の月例給を引き上げた企業のなかには、年収に占める賞与の比率を下げたケースもあり、影響も考えられる。労働組合はあくまで月例給にこだわる姿勢をみせて……[続きを読む]

2024.01.16 【労働新聞 ニュース】
大手年末賞与91万円に微増 経団連集計

 経団連が公表した「2023年年末賞与・一時金妥結結果」によると、大手163社の妥結額(加重平均)は90万6413円だった。前年結果と比べると1.37%増とわずかに伸びている。増加は2年連続だが、伸び幅は前年(8.92%増)よりも7.55ポイント小さい。  製造業平均は、前年比2.26%増の93.6万円だった。食品111.4万円と造船10……[続きを読む]

2023.12.26 【労働新聞 ニュース】
必要な人材の不足がリスク 経団連調査

 経団連が今年10~11月に会員企業に実施したアンケート調査によると、今後2~5年程度の中期的な重要リスクとして、「必要な人材の不足」を挙げる企業が最多の49.3%に上った。  次いで、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」30.9%、「国際経済社会の分断」23.5%などとなった。  一方、今後1年程度の短期における重要なリスクをみると、「資源……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。