救われる者いない　労側 　解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し、労働者側は、企業による訴訟外での示談強要が頻発する可能性を指摘しつつ、「労働審判など現行制度……[続きを読む]

労政審で導入是非議論へ 　厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（座長＝山川隆一東京大学大学院教授）は、解雇が無効の際に企業からの金銭支払いによって雇用が終了する救済制度について、「権利行使は労働者に限定する」、「個別の法律で禁止されている解雇も対象とする」といった内容の報告書を取りまとめた。企……[続きを読む]

研究開始すべき時期に 　政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を今年度中に終了させるよう求めている。日本社会は、終身雇用を前提に従業員の人生の安寧、安泰を保障す……[続きを読む]

　厚生労働省は、約１年ぶりに「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（座長・山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催した。 　同検討会は、2018年６月にスタートし、今回で10回目を迎えたが、…[続きを読む]

　創造社会にふさわしい労働時間法制への移行と解雇無効時の金銭救済制度創設を――経団連は、国と経済界が2030年の創造社会をめざして取り組むべきアクションプランを提言した。 　Society5.0時代の働き手は、デジタル技術を豊かな想像力・創造力で使いこなし、時間・空間にとらわれない柔軟な働き方を通じて価値を創造することが求められる。働いた……[続きを読む]