解雇無効時金銭救済制 審議会見通し立たず 厚労省・最終報告後3カ月経過

2017.09.11 【労働新聞】

労働者側の反対強く 加藤厚労相「議論深めたい」

 解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会(樋口美雄会長)の審議開始見通しが立っていない。学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年5月末に作成され3カ月以上経過したが、労働者側の反対意見が強く、進展しない状況である。連合では「制度の必要性はない」「企業のリストラ手段として使われかねない」などとする意見を表明しており、制度導入を前提とする審議に応じない構えとみられる。加藤厚生労働大臣は「合意を得ながら専門的検討を深めていきたい」としている。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年9月11日第3128号1面

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