外部労働者も受検可能に 　厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が認定する。社内検定とは異なり、自社の労働者以外の労働者・求職者などの外部人材も検定対象……[続きを読む]

従業員育成支援求める 　助成金による過度な転職促進施策の見直しを――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、政府と東京都に対し、雇用・労働政策に関する要望書を提出した。人手不足がかつてなく深刻な状況を迎えているなか、政府が労働移動円滑化を推進する方針を示すことにより、中小企業では従業員流出の懸念が広がっていると訴えた。労働者個人に……[続きを読む]

　厚生労働省は、企業や事業者団体が自社または会員企業の労働者の技能向上のために実施する職業能力検定（社内検定）のうち、一定の基準を満たしたものを厚生労働大臣が認定する「社内検定認定制度」を拡充する方針だ。社内検定に関する告示を改正し、認定職業能力検定の対象者の制限を撤廃する。検定実施企業が雇用する労働者以外の者も検定対象者に加えられるよう……[続きを読む]

　岐阜県経済同友会（中川正之筆頭代表幹事）は、「“三位一体の労働市場改革”に関するアンケート調査」の結果を取りまとめた。改革により想定される影響を複数回答で聞いたところ、「働き手が大都市圏へ流出する」と回答した割合が39.3％に上った。「企業の人材獲得競争が激化する」は63.4％を占めており、働き手の確保へ不安を感じている企業が多い傾向を……[続きを読む]