年休の早期取得制度導入を 入社初日から発生も 厚労省・ガイドライン見直し

2017.09.04 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

転職による不利改善狙う

 厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン(指針)を改正し、事業主に対し年次有給休暇の早期取得制度の創設を求める方針である。現行の労働基準法では、入社後半年間は年休を付与しなくても良いが、これを改めて半年より短い一定日数経過後に付与する制度を推奨する考え。失業なき労働移動を促進するに当たって、転職で不利にならない労働環境形成の一環と位置付けている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年9月4日第3127号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。