年収要件引下げず

　会期延長となった今通常国会で、働き方改革推進法案の成立が確実となった。時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注目された高プロ制は、一部修正し、対象労働者が同意を撤回する場合の手続きを明確にしなければならないことにした。「健康管理時間」の把握が義務付けられているが、実際の労働時間を把握する必要はないこと、年収要件の引下げは「現時点では考えていない」ことなども明らかにしている。…