厚生労働省は今年３月末時点の高度プロフェッショナル制度の導入企業数を公表した。全国の労働基準監督署が受理した直近の決議届を集計したもので、導入企業数は24社（26事業場）、適用労働者数は823人となった。昨年３月末に比べ、導入企業数は３社（４事業場）、適用労働者数は158人増えている。…[続きを読む]

　裁量労働制の対象業務拡大について検討している労働政策審議会労働条件分科会で、労使の意見が激しく対立している。 　11月29日の会合では、使用者委員が「金融機関の業務のうち、顧客に対して資金調達方法や合併・買収・事業承継に関する考案・助言を行う業務」を対象に加えるよう…[続きを読む]

　高度プロフェッショナル制度の導入企業数が21社（22事業場）に留まっていることが、厚生労働省のまとめにより分かった。令和４年３月末までに受理した決議届を集計したもので、制度施行から４年が経過した現在も低調な状況が続く実態が浮き彫りになった。 　対象労働者数は665人で、３年３月末から113人増加した。業務の種類の内訳は、金融商品開発が０……[続きを読む]

解雇金銭救済制も必要 　経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第18回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように、旧来の画一的な働き方や所定の場所・時間に従事することを前提とする労働法制および労働行政を抜本的……[続きを読む]

　内閣府規制改革推進室は、規制改革の当面の課題を明らかにし、裁量労働制を含めた労働時間制度について、労使双方にとって有益な制度となるような検討すべきであると提言した。 　裁量労働制の実態調査の結果を踏まえて、労働時間の上限規制や高度プロフェッショナル制度など、働き方改革関連法案の施行状況も併せて検討していく。 　さらに、多様な正社員（勤務……[続きを読む]