検討会議論が集約方向

　厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和２年４月から施行する改正民法に合わせた見直し。同時に課題となっていた年次有給休暇の消滅時効については、５年に延長すると年休取得が阻害される可能性が高まるため、現行の２年を維持する見通し。

　厚労省は、平成29年12月に「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」(岩村正彦座長)を設置し、労働法学者を中心とする専門的な議論をスタート、今年に入って見解がほぼまとまりつつある。…