労使間で認識共有が必要 　東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を促していなかった……[続きを読む]

　厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、男性のフルタイム勤務者の令和５年６月における平均賃金は、35.1万円だった（前年比2.6％増）。年齢階級別にみると、40歳代で前年比2.3％増と増加している。 　年齢階級別の集計は、５歳単位で区分して行っているもの。男性の中高年層は、40～44歳37.3万円（2.3％増）、45～49……[続きを読む]

　日本政策金融公庫が取りまとめた中小企業の賃金に関する調査によると、2023年12月の正社員の給与水準が前年同月から「上昇」した企業は全体の68.0％に上った。前年調査からは、14.9ポイント増加している。 　調査は昨年12月に実施し、定期昇給や昇格・降格による変動を除いた基本給の水準について聞いている。給与水準が上昇した企業割合は、前年……[続きを読む]

　令和６年度の賃上げ率を「３％以上」にする見通しの企業が約４割に――日本商工会議所（小林健会頭）は、中小企業の賃金に関する調査を取りまとめた。６年度の「賃上げを実施予定（定昇含む）」と回答した企業は61.3％（前年比3.1ポイント増）だった。そのうち、予定している賃上げ率が「３％以上４％未満」なのは17.3％で、「４％以上５％未満」、「５……[続きを読む]