日本政策金融公庫が取りまとめた中小企業の賃金に関する調査によると、2023年12月の正社員の給与水準が前年同月から「上昇」した企業は全体の68.0％に上った。前年調査からは、14.9ポイント増加している。

　調査は昨年12月に実施し、定期昇給や昇格・降格による変動を除いた基本給の水準について聞いている。給与水準が上昇した企業割合は、前年調査で23年の給与水準の見通しを「上昇」と回答した割合（53.3％）を大きく上回った。24年の見通しについては、61.8％が「上昇」を見込んでいるとした。