人件費増対応できず 同一賃金の課題調査 あしぎん総研

2021.03.22 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 足利銀行グループの㈱あしぎん総合研究所(栃木県宇都宮市、小又正高代表取締役社長)が地場の中小企業を中心に実施した調査によると、同一労働同一賃金へ対応する際の課題として最も多く挙がったのは、「人件費の増加」31.5%だった。「課題はない」と答えた4割の企業を除くと半数超を占めている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年3月22日第3298号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ