賃金水準見直し6割 県内へ初の意向調査実施 秋田県

2022.02.01 【労働新聞 ニュース】
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 秋田県は、県内企業1000社を対象に経営状況などの調査を実施した。賃金水準を最近変更した、または変更を検討・予定している企業が64.7%を占めている。そのうち、96.1%が「賃金を上げる方向」と回答した。

 賃金水準を上げるための具体的な取組みについて複数回答で聞くと、「全体的なベースアップ」が最も多く、79.9%に上っている。次いで、「ボーナスの増加」22.4%、「初任給の改善」17.4%と続いた。

 調査は、県内就職やUターン就職を促進するに当たり、生産性、賃金水準向上に関する意向を把握するために初めて実施したもの。県内企業481社の回答を集計した。そのうち9割を従業員数200人以下が占めている。調査結果は、同県の来年度の計画に活かす。

令和4年1月31日第3338号4面 掲載

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