カスハラ相談体制を 事業者へ配慮事項示す 秋田県・差別解消指針

2022.01.25 【労働新聞 ニュース】
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 秋田県は、新型コロナウイルス感染者への差別解消やSDGsゴール達成などを目的とした「多様性に満ちた社会づくり基本条例(仮称)」の制定に当たり、思い込みや理解不足による差別を防ぐための指針の素案を公表した。差別の具体的な事例を列挙し、どのような行為が差別に当たるのかを事業者などが判断するための目安を示している。

 職域での差別の例としては、ワクチン非接種者やがん患者への退職勧奨・就職拒否のほか、顧客による暴言といったカスタマーハラスメントを挙げた。がん患者への対応における配慮事項をみると、治療と仕事の両立支援に向けて、「事業者によるメンタルヘルスへの配慮などの適切な就業上の措置が必要とされる」とした。カスタマーハラスメントへの対応では、「労働者を保護する観点から事業主による相談体制の整備などの対策が必要」としている。

令和4年1月24日第3337号4面 掲載

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