『カスハラ』の労働関連ニュース

2024.03.12 【労働新聞 ニュース】
複数人訪問へ支援金 在宅介護のカスハラ防止 福岡県

 福岡県は来年度、在宅医療・看護の現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメント対策として、訪問同行者を派遣する際の費用支援や相談窓口の設置などを計画している。昨年3~4月に初めて行った実態調査では、在宅医療・介護従事者の38.5%が「何らかの暴力・ハラスメントを受けたことがある」と回答していた。  従事者に対する安全確保策として、管理……[続きを読む]

2024.03.07 【労働新聞 ニュース】
女性活躍推進 ハラスメント対応強化へ 有識者検討会で議論 厚労省

今夏めどに取りまとめ  厚生労働省は2月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」(座長・佐藤博樹東京大学名誉教授)を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職割合も低いことから、女性活躍推進の方向性について議論を重ねる。カスタマーハラス……[続きを読む]

2024.01.10 【労働新聞 今週の視点】
「今週の視点」まとめ【2023年10~12月】「年収の壁」助成金で答申 支給要件は複雑に/カスハラは組織的対応で “心身の不調”射程に ほか

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年10月2日号~12月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 国が情報管理の支援を 漏洩は人権侵害に 性犯罪歴照会義務化で https://www.rodo.co.jp/news/166498/ こども家庭庁は学校や保育所に対し、従業員や求職者の性犯罪歴の照会……[続きを読む]

2023.12.27 【Web限定ニュース】
2023年の安全衛生ニュースを振り返る(4) カスハラによる精神障害も労災に 厚労省が認定の判断基準を改正

顧客・取引先の著しい迷惑行為を考慮  厚生労働省は9月1日、精神障害に関する労災認定の判断基準である心理的負荷による精神障害の認定基準を改正した。実際に発生した業務による出来事のストレスの強さを評価する心理的負荷評価表を見直し、顧客や取引先、施設利用者などから著しい迷惑行為を受けた、いわゆる「カスタマーハラスメント」を追加している。著しい……[続きを読む]

2023.12.25 【労働新聞 ニュース】
方針作成の雛形公開 カスハラ予防対策促す ヌーラボ

 プロジェクト管理ツールなどのサービスを提供している㈱ヌーラボ(福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役)は、「カスタマーハラスメントへの対応に関する方針」のテンプレートを公開した。自社にとってどんな行為がカスハラになり得るか、発生時に社内でどう対応するかなどのポイントを検討すれば、社内外に公表する方針文を簡単に作成できるもの。…[続きを読む]

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