『両立支援』の労働関連ニュース

2024.03.21 【労働新聞 ニュース】
「孫の出生時育休」創設を 28項目の法改正提言 全国社労士会

給付金手続き簡略化も  祖父母にも「出生時育児休業」と「看護休暇」制度を――全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は、全国の社労士の意見を集約し、柔軟な働き方の推進を阻害している法制度や法規制の改善を提案する全28項目の政策提言を発表した。仕事と育児を両立できる職場環境の整備を推進するため、孫の育児をサポートできるよう、出生時育休と子の……[続きを読む]

2024.03.20 【Web限定ニュース】
有給の「通院治療休暇」 年間10日付与の企業など収載 多様な休暇で事例集 厚労省

 厚生労働省は、「特別休暇制度導入事例集2023」を作成した。通院治療休暇、ボランティア休暇、子の参観休暇などの制度を整備している14社の取組みを収載している。  恒栄電設㈱(東京都北区、267人)では「通院治療休暇」制度を設け、年間10日分の有給休暇を付与している。対象は、三大疾病などに罹患して通院が必要になったケースと定めている。同休……[続きを読む]

2024.03.18 【労働新聞 ニュース】
フレックスで週休3日制へ 三谷産業

 化学品など6分野で事業を展開している複合商社の三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、今年4月から育児や介護などの事情を持つ人材向けに、週休3日制を導入する。希望者にコアタイムのないスーパーフレックスタイム制(清算期間1カ月)を適用し、1週間の労働日数を5日から4日に減らすもの。総労働時間数は変えずに、給与水準を維持したま……[続きを読む]

2024.03.13 【労働新聞 ニュース】
家族のケアでも時短勤務可能に ミラティブ

 ゲーム配信プラットフォームを運営する㈱ミラティブ(東京都目黒区、赤川隼一代表取締役CEO)は、家族のケアを行う従業員に最長3カ月の時短勤務を認めるなど、福利厚生施策を拡充した。同居のパートナーやペット(犬・猫)も家族に含め、1日5~7時間の勤務を可能にする。  取得期間は勤続年数に応じ1~3カ月と幅を設けた。時短中は定額残業代(40時間……[続きを読む]

2024.03.08 【労働新聞 ニュース】
5年前と違う対応を がん治療の進歩踏まえ 神奈川・セミナー

 治療と仕事の両立支援を目的に関係団体や自治体などで構成する「神奈川県両立支援推進チーム」は、2月21日、がん治療に関するセミナーを開催した。東京慈恵会医科大学医学部客員教授の高橋都医師が、がんに罹患した部下への接し方について、医師の視点から解説した(写真)。  高橋医師は「部下に応じた働き方を考える必要がある」と指摘。がん治療は日々進歩……[続きを読む]

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