『両立支援』の労働関連ニュース

2024.03.18 【労働新聞 ニュース】
フレックスで週休3日制へ 三谷産業 NEW

 化学品など6分野で事業を展開している複合商社の三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、今年4月から育児や介護などの事情を持つ人材向けに、週休3日制を導入する。希望者にコアタイムのないスーパーフレックスタイム制(清算期間1カ月)を適用し、1週間の労働日数を5日から4日に減らすもの。総労働時間数は変えずに、給与水準を維持したま……[続きを読む]

2024.03.13 【労働新聞 ニュース】
家族のケアでも時短勤務可能に ミラティブ NEW

 ゲーム配信プラットフォームを運営する㈱ミラティブ(東京都目黒区、赤川隼一代表取締役CEO)は、家族のケアを行う従業員に最長3カ月の時短勤務を認めるなど、福利厚生施策を拡充した。同居のパートナーやペット(犬・猫)も家族に含め、1日5~7時間の勤務を可能にする。  取得期間は勤続年数に応じ1~3カ月と幅を設けた。時短中は定額残業代(40時間……[続きを読む]

2024.03.08 【労働新聞 ニュース】
5年前と違う対応を がん治療の進歩踏まえ 神奈川・セミナー

 治療と仕事の両立支援を目的に関係団体や自治体などで構成する「神奈川県両立支援推進チーム」は、2月21日、がん治療に関するセミナーを開催した。東京慈恵会医科大学医学部客員教授の高橋都医師が、がんに罹患した部下への接し方について、医師の視点から解説した(写真)。  高橋医師は「部下に応じた働き方を考える必要がある」と指摘。がん治療は日々進歩……[続きを読む]

2024.03.06 【労働新聞 ニュース】
男性の育休取得100%を達成 住友重機械工業

 住友重機械工業㈱(東京都品川区、下村真司代表取締役社長)は、2023年度(1~12月)における男性の育休取得率100%を達成した。対象者124人全員が取得し、当該期間に復職した者の平均取得日数は31.6日だった(積立年休消化による育児休暇制度の利用を含む)。最長のケースは、182日取得となっている。  同社の単体従業員数は約2500人で……[続きを読む]

2024.03.02 【Web限定ニュース】
女性管理職比率4割に高めた企業を大賞に リーダー塾など開き 東京都・表彰

 東京都は、令和5年度の「東京ライフ・ワークバランス認定企業」として認定した9社のなかからノベルティやオフィスサプライの企画・製造・販売を行っている日本物産㈱(中央区)を大賞企業に決定した。東京都内で認定式を開いている(写真)。  同社は、次世代を担う女性メンバーを対象とした「リーダー塾」や「選抜女性研修」などを行っており、管理職に占める……[続きを読む]

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