待遇差の理由説明も重視 厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収（雇用管……[続きを読む]
労使間で認識共有が必要 東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を促していなかった……[続きを読む]
厚生労働省と日本医師会はベースアップの実施に向けた、令和６年度の診療報酬改定に関する説明会をオンラインで開催した。新たに設けるベア評価料やベアの考え方などについて厚労省が解説し、６年度に2.5％、７年度に2.0％のベア実施を要請している。 ６年度の報酬改定では、医療従事者の賃上げのため、初診料・再診料・入院基本料の引上げや医療機関がベ……[続きを読む]
50～55歳は１％低下 関経連など関西地域９つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金22歳が22.0万円、35歳が33.1万円などとなり、管理職は45歳が49.8万円、55歳が56.9万円だった。前年結果に比べて、非管理職層の若年層では2.4～3.3％伸び、管理職の35歳、45歳でも３％台……[続きを読む]
賃金レンジ ＳＥ職27万～45万円に 情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別所定内賃金は、22歳21.9万円、35歳31.3万円、45歳37.9万円、ピーク時の55歳42.1万円だった。22歳の水準を100とした場合の指数は、35歳から順に143、173、192となっている。各社に最低額と最高額を聞いて……[続きを読む]
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