窓口設置済みは７割 パワハラ対応自主点検 愛媛労働局
2021.01.27
【労働新聞 ニュース】
愛媛労働局（縄田英樹局長）が管内企業に実施した「パワーハラスメント防止および同一労働同一賃金への取組み状況」の自主点検結果で、パワハラ防止対策として「相談窓口の設置」に対応済みの企業が70.5％を占めていることが分かった。その他の事業主が講ずべき具体的措置については、「相談者などの不利益な取扱いの禁止」68.9％、「プライバシーの保護」66.6％、「行為者を処分する規定の整備」64.0％などとなっている。…
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令和3年1月25日第3290号4面 掲載
