50人未満事業場でストレスチェック進まず――東京労働局（美濃芳郎局長）は、労働者10人以上の事業場を対象としたメンタルヘルス対策に関する自主点検の結果を取りまとめた。ストレスチェックの実施が努力義務の50人未満の事業場における実施割合は、47.2％に留まっている。同労働局は、2027年までを活動期間とする第14次労働災害防止計画の目標の……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、「メンタルヘルス対策等自主点検」の結果をまとめた。ストレスチェックを実施している事業場の割合は、努力義務である労働者50人未満の事業場では47.2％と半数を下回った。…[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、年末・年始SafeWork推進強調期間の取組みの一環として実施した自主点検の結果を取りまとめた。点検を行った都内事業場のうち、転倒災害防止対策として、転びにくい身体づくりのための取組みなどのソフト面の対策を講じているのは、わずか１割と低調であることが明らかになった。 　転倒を防止するための取組みを複数回答で……[続きを読む]

　東京労働局は3月1日、今年度の年末年始に行った労働災害防止対策の取組に関する自主点検の結果を取りまとめた。小売業、社会福祉施設を中心とした2190事業場が回答している。 　行動災害防止の取組みでは、転倒予防のためにハード・ソフト両面から対策を講じているのは216事業場（9.9%）にとどまった。転倒予防に関する周知、手すりなどの設備対策は……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、11月21日～来年１月31日の期間を「年末・年始SafeWork推進強調期間」に設定し、労働災害防止に向けた取組みを開始した。建設現場に集中指導を実施し、鉄骨の落下防止対策の状況を重点的に確認する。今年９月19日に発生した鉄骨崩落による大規模災害を受け、鉄骨の組立てに使用する仮ボルトの本数、配置や、鉄骨の確……[続きを読む]