価格転嫁で認識格差 受発注者へ自主点検 中企庁・公取委
2022.12.26
【労働新聞 ニュース】
中小企業庁と公正取引委員会が取りまとめた「下請法違反が多く認められる19業種の自主点検結果」によると、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁を受け入れていると回答した発注者は、19業種平均で81.4％だった。一方で、転嫁できているとした受注者側は39.4％に留まり、受発注者間の認識に差がみられている。…
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令和4年12月26日第3382号3面 掲載
