買い叩きなどの1400社指導 中企庁・公取委

2014.12.01 【労働新聞】
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 中小企業庁は、公正取引委員会と連携して取り組んだ消費税転嫁拒否行為の取締り状況を明らかにした。買いたたきなど消費税転嫁対策特別措置法上の禁止行為を行ったとして指導した事業者数は、昨年10月~今年10月の累計で1389事業者に上る。このほか、公取委が勧告を実施したのは小売業や地方公共団体、飲食チェーンなど11社・団体。

 指導・勧告の対象は、製造業が518事業場で最も多い。

平成26年12月1日第2995号2面 掲載

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