公正取引委員会は、今年度の下請法上の重点立入り業種として、新たに情報サービス業を追加した。道路貨物運送業や金属製品製造業などの計４業種については、昨年度に引き続き対象業種としている。 　下請法上の「買いたたき」の処理状況を踏まえ、件数が多い５業種を選定した。対象業種には今後、…[続きを読む]

労務費圧迫で現状指摘も 　国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能な産業にする環境の整備に向けた検討会で、受発注者双方の業界団体にヒアリングを実施した。受注者側の下請企業からは、建設業法が禁止する「買いたたき」の基準が不明確だとの指摘があり、明確化を求める意見が挙がっている。元請側からは、下請の現状として、材料費の高騰によって労務費が……[続きを読む]

　公正取引委員会は道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業の４業種を重点立入り業種に選定した。今後、これらの業種に対して、価格転嫁の拒否などがないか重点的に立入調査を実施していく。 　重点業種の選定は昨年12月に内閣官房や厚生労働省などと取りまとめた「転嫁円滑化施策パッケージ」の一環で、関係省庁からの情報……[続きを読む]

10時間待機など事例公表も 　公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引きに関する調査結果を取りまとめた。調査対象とした荷主３万社のうち、労務費などの上昇分の不当な転嫁拒否が疑われる641社に対し、注意喚起文書を送付している。19社には、さらに立入り調査にも踏み込んだ。問題につながる恐れのある行為を広く周知するため、調査で把握した事例の概……[続きを読む]

　公正取引委員会は下請法の運用基準を改正し、労務費などの上昇を取引価格に反映させない対応は「買いたたき」に当たる可能性があると明記した。原油価格高騰などを受けた対応で、適切な価格転嫁を実現し、中小企業が賃上げの原資を確保できるようにするのが狙い。 　具体的には、…[続きを読む]