中小企業庁は、労務費や原材料費、エネルギーコストの価格転嫁をさらに後押しするため、振興基準を改定する。政府と公正取引委員会が昨年11月末に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（転嫁指針）に沿った行動を企業に求める。今年３月中に改定する見込み。 　振興基準は、下請中小企業振興法に基づき、取引の一般的な基準を定めている……[続きを読む]

　連合は12月７日、来春の労使交渉に向けて構成組織、地方連合会と課題認識の共有を図るため、東京都内で格差是正フォーラムを開いた。価格転嫁をテーマに中小企業庁、公正取引委員会の取引関係担当課長らが講演している。 　中企庁・事業環境部の鮫島大幸取引課長は、９月の価格交渉促進月間に実施したフォローアップ調査の結果を報告。コスト全体の転嫁率は平均……[続きを読む]

　中小企業庁は、今年９月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注者側の中小企業30万社を対象に実施したフォローアップ調査の結果を取りまとめた。主な取引先となる発注者側の企業最大３社との価格交渉の状況を聞くと、発注企業延べ４万2924社のうち、直近６カ月で発注者側からの申入れによって価格交渉が行われた割合は14.4％だった。昨年３月の前回調査の……[続きを読む]

　機械・金属産業の約2000単組が加盟するＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、９月の価格転嫁促進月間に向けた取組みの一環として、衆議院第二議員会館内で「価格転嫁まったなし８・８院内集会」を開いた（写真）。 　50人を超える国会議員が集まるなか、中小企業庁と公正取引委員会の担当者を招いた価格交渉促進学習会、加盟労組による事例報告などが行われた。航空……[続きを読む]

　中小企業庁は、企業の価格交渉や価格転嫁を支援する相談窓口を全国に新設した。価格交渉を進めるに当たって必要な知識を助言し、企業が賃金を引き上げられる環境の整備を後押しする。 　窓口は、経済産業省が全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」で運営する。…[続きを読む]