役員に特別事情聴取 下請法遵守へ指導強化 中企庁

2017.10.25 【労働新聞】
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 中小企業庁は11月の下請取引適正化推進月間に合わせ、下請代金支払遅延等防止法の遵守に向けた指導・周知活動を集中的に展開する。同法違反を繰り返す親事業者などへの特別事情聴取を行うほか、全国で講習会やシンポジウムを開催する。

 特別事情聴取の対象となるのは、同法に基づく書面調査に回答せず、督促にも応じない親事業者や、下請代金の減額、支払い遅延、買いたたきなどを行って同様の改善指導を2回以上受けた親事業者。…

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平成29年10月23日第3133号2面 掲載

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