1500社超が宣言 下請取引適正化に向け 中企庁
2021.10.11
【労働新聞 ニュース】
中小企業庁は、「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1500社を突破したことを明らかにした。同宣言は、下請取引の適正化に取り組むことを企業が自主的に表明するもので、労使団体トップや関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」での議論を受けて導入した。今年度中の2000社達成を目標に掲げている。…
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令和3年10月11日第3324号2面 掲載
