取引上の配慮を要請 1066業界団体に 厚労省・中企庁

2019.03.29 【労働新聞】
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 大企業の働き方改革のしわ寄せ防止へ――厚生労働省と中小企業庁は、働き方改革関連法の順次施行を前に、繁忙期や短納期発注の発生が懸念される業界団体1066団体を対象に、取引上の配慮に関する文書要請を実施した。大企業における時間外労働の上限規制の適用開始を踏まえ、中小企業に対する無理な発注の防止を図る。

 要請文書では、現在の中小企業における商取引の課題として…

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平成31年4月1日第3203号2面 掲載

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