ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を実現できる適切な工期を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」について、初めての追跡調査の結果を取りまとめた。会員企業に同宣言の実施状況を聞いたところ、半数が「すでにアクションを起こした」と回答している。 　同宣言は、時間外労働の上限規制に向……[続きを読む]

災害差し迫る状況で 　厚生労働省は、「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」の追補分を公表した。経年劣化した道路などの補修工事について、そのまま放置してしまうと直ちに災害が発生する状況下の場合、非常災害などを理由とした労働時間の延長を可能とする労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）の適用が認められるとし……[続きを読む]

働き方のニーズが多様化 　厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コミュニケーションや労働時間制度のあり方などについて検討する。会合では、労働組合の組織率低下など……[続きを読む]

企業直接訪問し助言も 　東京労働局（辻田博局長）は、来年度に迫った運送業への時間外労働の上限規制と改正改善基準告示の適用に向け、今年度から２年間の集中対策に乗り出す。トラック、バス、タクシー業者それぞれを対象とした説明会を、都内の全18労働基準監督署で開く。企業側から希望があった場合には個別に事業場を訪問し、時間外労働削減への取組みを助言……[続きを読む]

　厚生労働省は、来年４月から医師に対する時間外労働の上限規制がスタートするのを踏まえ、働き方改革推進支援助成金の支給対象となる病院経営者の範囲を拡大する方針だ。従来、常時雇用する労働者数100人以下の事業主に限定していた支給対象を、同300人以下まで広げる。 　支給要件の拡大は、労災保険法施行規則の改正により実施するもの。厚労省が労働政策……[続きを読む]