「転嫁できず」が２割 ３月調査から改善なく 中企庁
2023.01.13
【労働新聞 ニュース】
中小企業庁が受注者側の中小企業15万社に実施した価格交渉に関する調査で、直近６カ月間のコスト上昇分を「まったく転嫁できていない」との回答が全体の20.2％を占めることが分かった。昨年３月に実施した前回調査の22.6％から、ほぼ改善が進んでいない。
調査は、昨年９月の「価格交渉促進月間」に合わせ、９～11月に…
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令和5年1月16日第3384号3面 掲載
