情報サービス産業協会（福永哲弥会長）が会員74社から回答を得た「物価高騰に伴う賃上げ状況緊急調査」によると、パートナー企業から人件費上昇に見合う受託単価の引上げを求められている会員企業は67社で、全体の９割を占めた。そのうち、「多くのパートナー企業から求められている」は37社となり、昨年から10社以上増加している。「一部から求められてい……[続きを読む]

　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は２月８日、物価上昇を上回る持続的な賃金引上げの実現に向け、政府に環境整備を求める要請を行った。松浦会長らが武見敬三厚生労働大臣を訪れ、約1700組合が署名した要請書を手渡している（写真）。 　要請書では、販売価格への転嫁が困難な企業では、賃上げの原資を確保できていない現状を指摘。「労務費の適切な転嫁のための……[続きを読む]

　千葉県や千葉労働局、同県内の労使団体など21団体が参画する「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」は、持続的な賃上げに向けた共同宣言を採択した（写真）。 　宣言では、物価高騰によるコスト上昇分が必ずしも取引価格に反映できていないことを課題として挙げている。適切な価格転嫁に向けて、労務費を含めた積極的な価格協議を行っていくとした。生産性向上……[続きを読む]

　政府、労働界、経済界の代表による政労使会議が春闘開始前の１月22日に開かれ、岸田文雄首相が経済界に対し、昨年を上回る賃上げの実現を要請した。「30年余り続いたコストカット型経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンスを迎えている」と指摘。「チャンスをつかむために、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければならない……[続きを読む]