大幅増で就労調整が頻発

　日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）は、最低賃金に関する政府への要望を取りまとめ、初の要望事項として、「年収の壁」問題の解消を訴えた。最賃の大幅な引上げの影響で、労働時間の調整が頻発しているとした。廃止も含めた第３号被保険者制度の抜本的見直し、所得税制における控除額引上げなどが必要としている。同時に、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会との連名でも要望を出し、中小企業が賃上げ原資を確保できる環境の整備に向け、取引適正化への取組み強化を求めた。…