大幅増で就労調整が頻発 　日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）は、最低賃金に関する政府への要望を取りまとめ、初の要望事項として、「年収の壁」問題の解消を訴えた。最賃の大幅な引上げの影響で、労働時間の調整が頻発しているとした。廃止も含めた第３号被保険者制度の抜本的見直し、所得税制における控除額引上げなどが必要としている。同時に、全国……[続きを読む]

　日本経営協会（高原豪久会長）が、非正規社員として週30時間以上勤務している大卒人材に実施した調査によると、無期転換ルールを知っている人材のうち、転換を「希望する」との回答が42.8％に上ることが分かった。「希望しない」は22.5％、「分からない」は34.7％だった。 　調査は今年８月に実施し、700人から回答を得た。大学・大学院を卒業し……[続きを読む]

全国で監督官52人増員も 　厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基本給や諸手当などの処遇について事実確認を実施し、労働局における報告徴収の対象企業の選定に活か……[続きを読む]

　福岡県経営者協会（倉富純男会長）が会員企業に実施した雇用問題のアンケート結果によると、非正規社員の賃金を引き上げた企業は全体の44.1％と分かった。理由に「最低賃金の引上げ」を挙げた企業が57.1％に上り、昨年の調査から24.3ポイント伸びている。前回は最も回答が多かった「非正規社員の定着・人材確保」は49.0％となり同16.6ポイント……[続きを読む]

　経済財政諮問会議の有識者議員は、少子化対策・子育て支援の加速に向けて、若年層の雇用・所得を引き上げ、社会全体で安心して結婚し、子供を産める環境を整えていくべきと提言した。 　若年層の非正規比率は依然として高止まりし、年収は300万円で頭打ちの傾向にある。若年層に対する人材投資・能力開発の促進を通じた付加価値生産性向上により、所得底上げを……[続きを読む]