令和６年度の賃上げ率を「３％以上」にする見通しの企業が約４割に――日本商工会議所（小林健会頭）は、中小企業の賃金に関する調査を取りまとめた。６年度の「賃上げを実施予定（定昇含む）」と回答した企業は61.3％（前年比3.1ポイント増）だった。そのうち、予定している賃上げ率が「３％以上４％未満」なのは17.3％で、「４％以上５％未満」、「５……[続きを読む]

従業員育成支援求める 　助成金による過度な転職促進施策の見直しを――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、政府と東京都に対し、雇用・労働政策に関する要望書を提出した。人手不足がかつてなく深刻な状況を迎えているなか、政府が労働移動円滑化を推進する方針を示すことにより、中小企業では従業員流出の懸念が広がっていると訴えた。労働者個人に……[続きを読む]

“相談相手”のリスト必要 　従業員に65歳以降の働き方の選択肢を提案する取組みを支援し、就労調整を誘発する仕組みの改革を――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、社会保障制度改革に関する政府への提言を取りまとめた。在職老齢年金制度や年収の壁によって人手不足が加速するとして、制度の見直しや撤廃が求められるとした。65歳以降も継続雇……[続きを読む]

　日本商工会議所（小林健会頭）が全国の会員企業1964社に実施した価格転嫁に関する調査によると、労務費の上昇分を４割以上転嫁できているとした企業の割合は34.7％に留まった。内訳は、「４～６割程度」18.5％、「７～９割程度」12.9％、「10割」3.3％となっている。 　調査は今年10月に実施した。業種別にみると、４割以上転嫁できている……[続きを読む]

　政府が導入を検討する仕事と育児の両立支援策のうち、「子が３歳になるまで社員がテレワークできる制度の導入の努力義務化」を有効と捉えている企業が１割に満たないことが、日本商工会議所（小林健会頭）の調査で明らかになった。 　調査は今年７～８月に実施し、3120社から回答を得た。厚生労働省の…[続きを読む]