平均妥結額は１万2642円に

　東京都の調査によると、2023年の春季労使交渉において、労働組合の２割が「正社員以外の従業員の労働条件の向上」や「定年引上げや定年後の労働条件の改善」などを求めていた。非正規の賃上げを要求したケースは35％となっている。

　調査は、「2023年の春季賃上げ要求・妥結状況調査」の付帯調査として実施したもの。1000組合を対象に行い、307労組から回答を得た。

　「昨今の物価上昇を受けての対応」について複数回答で尋ねると、「例年以上のベースアップを求めた（初めてベースアップを要求した場合も含む）」の選択割合が80.1％に上っている。「例年以上の一時金（賞与）」の引上げを求めた、「『インフレ手当』、『物価上昇一時金』などの支給を求めた」もそれぞれ14.0％に上っている。要求額決定に関しては、「物価上昇を考慮した」が65.1%、「組合員の意向を反映した」が52.1％などとなっている。

　「ベアを要求した」について択一回答で聞くと、「要求した」が87.9％を占めた。

　23春闘において「正社員の賃上げ以外に重点を置いた項目」に関しても調べている（回答は最大３項目まで）。最も多くの労組が選択した項目は…