『一時金』の労働関連ニュース

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
賃上率3%超が4割 中小の来年度見通し調査 日商

 令和6年度の賃上げ率を「3%以上」にする見通しの企業が約4割に――日本商工会議所(小林健会頭)は、中小企業の賃金に関する調査を取りまとめた。6年度の「賃上げを実施予定(定昇含む)」と回答した企業は61.3%(前年比3.1ポイント増)だった。そのうち、予定している賃上げ率が「3%以上4%未満」なのは17.3%で、「4%以上5%未満」、「5……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 ニュース】
主要大手の要求水準 平均で総額1万8000円超 引上げ率5.51%に 自動車総連

ダイハツは改善分求めず  自動車総連(金子晃浩会長)は2月14日、メーカー部会の大手12組合が同日提出した要求内容を明らかにした。平均賃金要求については、うち10組合の単純平均で総額1万8320円(定昇分含む)に上り、率では5.51%に当たるとしている。トヨタ労組は要求内容を非公開とし、ダイハツ労組は賃金改善分を要求しなかった。多数の労組……[続きを読む]

2024.02.17 【Web限定ニュース】
2023年の年末一時金 1.1%増の88万円に 製造業は横ばい 愛知県・集計

 愛知県がまとめた「2023年 年末一時金要求・妥結状況調査結果」によると、平均妥結額(加重平均)は前年比1.1%(9455円)増の87万7584円だった。月数では2.69カ月となり、0.02カ月アップしている。  産業別では、製造業が91万4238円(0.5%増)、非製造業が71万817円(6.5%増)だった。金額では20万円近く開きが……[続きを読む]

2024.02.06 【Web限定ニュース】
年末一時金 平均妥結額は72万円で2%増加 月数は2.39カ月 大阪府・令和5年分の集計

 大阪府は令和5年の年末一時金要求・妥結状況をまとめ、平均妥結額(加重平均)が72万9741円だったとした。前年の71万6005円から1.9%(1万3736円)増加している。平均支給月数は2.39カ月で、0.02カ月アップした。  要求額は78万3895円で、前年76万2942円から2.7%増加した。  企業規模別の平均妥結額は、[続きを読む]

2023.11.24 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】令和5年 就労条件総合調査/勤続35年超・定年退職金 大学・大学院卒で2040万円 5年前から140万円減 

一時金のみは1820万円に  厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、昨年1年間に定年退職した勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒で2037万円、高校卒・現業職で1471万円だった。前回・平成30年調査と比べると、それぞれ136万円減、158万円減と落ち込んだ。一時金のみのケースでは、それぞれ1822万円、1321万……[続きを読む]

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