セゾン投信㈱（東京都豊島区、園部鷹博代表取締役社長）は、人事制度の改定に伴い、基本給に当たる「ベース賃金」を平均11.8％引き上げた。新たに全８階層の等級体系を整備し、等級別にベース賃金の給与レンジを設けるに当たり、不利益変更が起こらないように調整している。 新制度では、管理職層と非管理職層を各４等級に区分。管理職層は、…[続きを読む]
本紙が把握・掲載してきた賃上げの最終集計（４月12日現在）によると、平均賃金方式に基づく賃上げ総額（定期昇給分を含む）は、347組合の単純平均で１万3850円となった。前年実績の平均9724円と比較すると、約4100円伸びている。 月例賃金に対する賃金改善分（ベースアップのほか、手当増額なども一部含む）は、379組合の平均で…[続きを読む]
名阪より１～２割高い 厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模100～999人の一般労働者・男性の所定内給与は、東京40.6万円、大阪36.4万円、愛知33.3万円だった。東京の水準と比べると、大阪は10％、愛知は18％の差が付いている。職種別では、営業用大型貨物自動車運転者が東京34.7万円、大阪36.5万円、愛……[続きを読む]
待遇差の理由説明も重視 厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収（雇用管……[続きを読む]
情報サービス産業協会（福永哲弥会長）が会員74社から回答を得た「物価高騰に伴う賃上げ状況緊急調査」によると、パートナー企業から人件費上昇に見合う受託単価の引上げを求められている会員企業は67社で、全体の９割を占めた。そのうち、「多くのパートナー企業から求められている」は37社となり、昨年から10社以上増加している。「一部から求められてい……[続きを読む]
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