- 2024.03.15 【労働新聞 ニュース】
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中小1.5万円超に 率は大手超え5.97% 連合要求集計
連合の要求集計(3月4日現在)によると、規模300人未満の中小組合の平均要求額(定期昇給相当分含む)は1万5459円、率では5.97%となった。前年同時期の集計を3429円、1.30ポイント上回っている。 一方、1000人以上の大手組合は1万7998円、…[続きを読む]
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連合の要求集計(3月4日現在)によると、規模300人未満の中小組合の平均要求額(定期昇給相当分含む)は1万5459円、率では5.97%となった。前年同時期の集計を3429円、1.30ポイント上回っている。 一方、1000人以上の大手組合は1万7998円、…[続きを読む]
労働組合は月例給を重視 昨年は3%を超える賃上げ率となったが、賞与に関しては月例給ほどの上昇がみられない。厚生労働省の集計では、夏季が1.6%増、冬季が0.8%増だった。初任給改定に伴って若年層の月例給を引き上げた企業のなかには、年収に占める賞与の比率を下げたケースもあり、影響も考えられる。労働組合はあくまで月例給にこだわる姿勢をみせて……[続きを読む]
3社中2社が労組と協約 福岡県は、福岡市から水道検針業務を受託している3社のうち2社と、自治労福岡市水道サービス従業員ユニオンが結んだ労働協約を、市全域に拡張適用する決定をした。同協約は検針員の最低時給を、月間実検針数などの実績に応じて1082~1605円に設定している。同組合によると、賃金の最低基準を定めた協約に対する決定は64年ぶり……[続きを読む]
率では3.2%に 厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」によると、令和5年の規模100人以上の1人平均賃金改定額は9437円だった。前年結果の5534円と比べて3903円アップしている。所定内賃金に対する改定率は3.2%で1.3ポイント増加した。企業規模別では、5000人以上の1万2394円に対し、100~299人は7420円となり、両……[続きを読む]
群馬県労働委員会(新井博会長)は、㈱JR東日本運輸サービス(東京都中央区)が業務中に死亡した従業員の勤務状況に関する団体交渉に応じなかったとして、JR東労働組合(群馬県高崎市)が救済を申し立てた紛争で、同社の対応は不当労働行為に該当しないと判断し、申立てを棄却した。従業員が生前に同労組に加入した事実はなく、労組は「事後加入」と扱っていた……[続きを読む]
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