機械・金属産業の約2000単組が加盟するＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、９月の価格転嫁促進月間に向けた取組みの一環として、衆議院第二議員会館内で「価格転嫁まったなし８・８院内集会」を開いた（写真）。

　50人を超える国会議員が集まるなか、中小企業庁と公正取引委員会の担当者を招いた価格交渉促進学習会、加盟労組による事例報告などが行われた。航空部品製造業の労組からは、取引先に求められて500種に及ぶ製品の詳細な資料を作成した結果、４カ月ほど60時間超の残業が続いたことなどが報告された。

　主催者代表として挨拶した安河内会長は、ＪＡＭの続けてきた公正な取引環境確立の取組みが今や政府の動きにまで広がったとし、「我われとしても手を緩めず、これからも声を上げ続けていきたい」などと語った。