自動車、電機など金属製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）によると、大手を中心としたＪＣ共闘の集計対象54組合のうち、集中回答日の３月13日の昼までに回答を引き出した48組合の賃金改善分（賃金構造維持分を除いたベースアップ等）は、単純平均で１万4877円となった（５面に回答・妥結一覧）。過去２年と比べても満額回答がめだち、87……[続きを読む]

中小規模も水準変わらず 　自動車、電機などの５産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、２月27日現在の加盟労組の要求状況を明らかにした。すでに54％の組合が要求書を提出し、そのうちの９割弱が賃金改善分を要求した。「賃金構造維持分を確保したうえで１万円以上」との方針に対し、平均要求額は１万2000円を超え前年同時期を約６……[続きを読む]

技能職35歳　到達基準は33.4万円 　自動車、電機などの５産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、１万円以上の賃金改善分を要求する方針を正式に決定した。2023年の「6000円以上」を4000円上回るもので、日本の基幹産業である金属産業の役割を果たしていくなどとしている。技能職・35歳相当を対象としている個別賃金水準……[続きを読む]

　中小規模の機械・金属産業の労組が８割を占める産業別組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、１万2000円のベースアップを要求するとした2024春闘の方針大綱を明らかにした。12月３～４日に開く中央討論集会で提起し、来年１月の中央委員会で正式決定する。 　平均賃上げ方式の要求基準として、…[続きを読む]

　機械・金属産業の約2000単組が加盟するＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、９月の価格転嫁促進月間に向けた取組みの一環として、衆議院第二議員会館内で「価格転嫁まったなし８・８院内集会」を開いた（写真）。 　50人を超える国会議員が集まるなか、中小企業庁と公正取引委員会の担当者を招いた価格交渉促進学習会、加盟労組による事例報告などが行われた。航空……[続きを読む]