価格転嫁「できなかった」15% 今春の消費増税時 JAM

2014.10.13 【労働新聞】
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8割以上は転嫁できた

 自動車や電機など、機械金属系のものづくりを支える中堅・中小クラス企業の労働組合でつくるJAM(眞中行雄会長)は、消費税価格転嫁実態調査の結果(速報)をとりまとめた。構成組合の企業で、今春引き上がった3%分の消費税を取引価格に転嫁できなかったところが15%あり、そのうちの7割は「他社との価格競争」、2割弱が部品製品などの「納入先からの要請」を理由に挙げていることが分かった。回答の8割以上は、概ね価格に転嫁できたとしている。…

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平成26年10月13日第2988号6面 掲載

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