価格転嫁「できなかった」15% 今春の消費増税時 ＪＡＭ
2014.10.13
【労働新聞 ニュース】
８割以上は転嫁できた
自動車や電機など、機械金属系のものづくりを支える中堅・中小クラス企業の労働組合でつくるJAM（眞中行雄会長）は、消費税価格転嫁実態調査の結果（速報）をとりまとめた。構成組合の企業で、今春引き上がった３％分の消費税を取引価格に転嫁できなかったところが15%あり、そのうちの７割は「他社との価格競争」、２割弱が部品製品などの「納入先からの要請」を理由に挙げていることが分かった。回答の８割以上は、概ね価格に転嫁できたとしている。…
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平成26年10月13日第2988号6面 掲載
