『労使交渉』の労働関連ニュース

2024.03.07 【労働新聞 ニュース】
ベア要求集計 2月末時点で1.2万円超 前年同期6割上回る 金属労協

中小規模も水準変わらず  自動車、電機などの5産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会(金子晃浩議長)は、2月27日現在の加盟労組の要求状況を明らかにした。すでに54%の組合が要求書を提出し、そのうちの9割弱が賃金改善分を要求した。「賃金構造維持分を確保したうえで1万円以上」との方針に対し、平均要求額は1万2000円を超え前年同時期を約6……[続きを読む]

2024.01.11 【労働新聞 ニュース】
UAゼンセン 流通・サービス7%要求へ 3部門が方針案示す

パート時給は80円目安も  多様な産業・業種の労働組合が加盟するUAゼンセン(松浦昭彦会長)の業種別3部門は、春季労使交渉の方針案を明らかにした。流通および総合サービスの2部門では、本部方針を上回る7%基準の賃上げを求める。短時間組合員については引き続き正社員以上の要求をする意向で、流通部門では時給ベースで70円以上、総合サービス部門では……[続きを読む]

2023.12.18 【労働新聞 ニュース】
交渉時の原則示す 公取が転嫁指針解説 連合フォーラム

 連合は12月7日、来春の労使交渉に向けて構成組織、地方連合会と課題認識の共有を図るため、東京都内で格差是正フォーラムを開いた。価格転嫁をテーマに中小企業庁、公正取引委員会の取引関係担当課長らが講演している。  中企庁・事業環境部の鮫島大幸取引課長は、9月の価格交渉促進月間に実施したフォローアップ調査の結果を報告。コスト全体の転嫁率は平均……[続きを読む]

2023.12.14 【労働新聞 ニュース】
定昇分除き1万円以上に 24年の要求方針決定

技能職35歳 到達基準は33.4万円  自動車、電機などの5産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会(金子晃浩議長)は、1万円以上の賃金改善分を要求する方針を正式に決定した。2023年の「6000円以上」を4000円上回るもので、日本の基幹産業である金属産業の役割を果たしていくなどとしている。技能職・35歳相当を対象としている個別賃金水準……[続きを読む]

2023.12.07 【労働新聞 ニュース】
最賃上昇や賃上げを根拠に 労務費転嫁で指針 政府

受・発注者へ12の行動示す  内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動/求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提示額に合理……[続きを読む]

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