最賃上昇や賃上げを根拠に 労務費転嫁で指針 政府

2023.12.07 【労働新聞 ニュース】
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受・発注者へ12の行動示す

 内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動/求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提示額に合理性を認めて尊重すべきとしている。指針に沿わない行為で公正競争を阻害するおそれがある場合、独占禁止法や下請代金法に基づき厳正に対処する旨も明記した。労務費の転嫁率が低い10業種などを中心に、今後周知活動を展開する。…

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令和5年12月11日第3428号5面 掲載
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