原材料費上昇受け緊急調査 公取委

2022.04.27 【労働新聞 ニュース】
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 公正取引委員会は労務費や原材料費、エネルギー価格の上昇を受け、優越的地位の濫用に関する緊急調査の実施を決めた。上昇分の価格転嫁拒否の多発が見込まれる、総合工事業、食料品製造業、金属製品製造業、道路貨物運送業など22業種を中心に実施するとしている。

 価格転嫁拒否が疑われる事案に対しては立入調査を実施する。そのほか、関連事業者に対しては注意すべきポイントを具体的に明示した文書を送付するとした。

令和4年4月25日第3350号2面 掲載

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