労働者６人が焼死した工場火災で「防火措置」の条文を初適用――新潟労働局（西岡邦昭局長）は、火災を生ずる危険のある設備と可燃物の間に十分な間隔を設けていなかったとして、三幸製菓㈱（新潟県新潟市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで新潟地検に書類送検した。… 【令和６年２月２日送検】[続きを読む]

　東京・立川労働基準監督署（石井美佐子署長）は、36協定の期限が切れていたにもかかわらず、労働者15人に対し、週40時間を超える時間外労働を行わせたとして、食品加工業の丸はし食品㈱（東京都府中市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで東京地検に書類送検した。 　同社は令和５年９月11～17日の１週間において、週40時……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年４月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の改正案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。食料品製造業など17業種で料率の引下げを行い、全業種の平均労災保険率は現行の1000分の4.5から、1000分の4.4への引下げとなる。引き上げられるのは、パルプまたは紙製造業、電気機械器具製造業、ビルメンテ……[続きを読む]

上限なく長期就労可能に 　政府は、建設と造船・舶用工業の２分野のみに認めている在留資格「特定技能２号」について、９分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能１号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、飲食料品製造業、外食業、宿泊など。最長５年までしか在留できない１号に……[続きを読む]

　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、紫外線の漏出防止措置を講じていなかったとして、食品製造業のプライムデリカ㈱（神奈川県相模原市）と同社取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで横浜地検相模原支部に書類送検した。ＵＶ殺菌機の覆いが不十分なまま作業をさせ、労働者10人に目の痛みが生じる労働災害が発生し……[続きを読む]