製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）と連合（芳野友子会長）は３月12日、派遣労働者と有期雇用労働者が安心して働ける環境の整備に向けた共同宣言を締結した（写真）。賃金の引上げにつながる原資を確保できるよう、「労務費の価格転嫁」の実現をめざして協力していくことを確認している。 　宣言後に実施した意見交換では、政……[続きを読む]

　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は２月８日、物価上昇を上回る持続的な賃金引上げの実現に向け、政府に環境整備を求める要請を行った。松浦会長らが武見敬三厚生労働大臣を訪れ、約1700組合が署名した要請書を手渡している（写真）。 　要請書では、販売価格への転嫁が困難な企業では、賃上げの原資を確保できていない現状を指摘。「労務費の適切な転嫁のための……[続きを読む]

ＴＳＭＣ進出で採用難も 　熊本県商工会連合会（笠愛一郎会長）は、会員事業所の経営課題に関する調査結果を取りまとめた。「価格転嫁ができていない」または「転嫁をしたものの不十分」と回答した事業所の割合は90％に上り、転嫁が進んでいない実態が明らかになった。調査では、台湾の半導体メーカーＴＳＭＣ進出の影響も尋ねており、わずかだがすでにマイナスの……[続きを読む]

　中小企業庁は、労務費や原材料費、エネルギーコストの価格転嫁をさらに後押しするため、振興基準を改定する。政府と公正取引委員会が昨年11月末に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（転嫁指針）に沿った行動を企業に求める。今年３月中に改定する見込み。 　振興基準は、下請中小企業振興法に基づき、取引の一般的な基準を定めている……[続きを読む]