運送業などを重点的に立入 公取委

2022.06.28 【労働新聞 ニュース】
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 公正取引委員会は道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業の4業種を重点立入り業種に選定した。今後、これらの業種に対して、価格転嫁の拒否などがないか重点的に立入調査を実施していく。

 重点業種の選定は昨年12月に内閣官房や厚生労働省などと取りまとめた「転嫁円滑化施策パッケージ」の一環で、関係省庁からの情報提供や令和3年度の下請法上の買いたたきの処理状況を踏まえて決定した。同施策パッケージは、中小企業が労務費や原材料費の上昇分を適切に価格転嫁し、賃上げの環境が整備できるよう、政府を挙げて取り組むとしていた。

令和4年6月27日第3358号2面 掲載

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