公正取引委員会は道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業の４業種を重点立入り業種に選定した。今後、これらの業種に対して、価格転嫁の拒否などがないか重点的に立入調査を実施していく。

　重点業種の選定は昨年12月に内閣官房や厚生労働省などと取りまとめた「転嫁円滑化施策パッケージ」の一環で、関係省庁からの情報提供や令和３年度の下請法上の買いたたきの処理状況を踏まえて決定した。同施策パッケージは、中小企業が労務費や原材料費の上昇分を適切に価格転嫁し、賃上げの環境が整備できるよう、政府を挙げて取り組むとしていた。