買いたたきの運用基準改正 公取委

2022.02.15 【労働新聞 ニュース】
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 公正取引委員会は下請法の運用基準を改正し、労務費などの上昇を取引価格に反映させない対応は「買いたたき」に当たる可能性があると明記した。原油価格高騰などを受けた対応で、適切な価格転嫁を実現し、中小企業が賃上げの原資を確保できるようにするのが狙い。

 具体的には、…

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令和4年2月14日第3340号3面 掲載

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