買いたたきの運用基準改正 公取委
2022.02.15
【労働新聞 ニュース】
公正取引委員会は下請法の運用基準を改正し、労務費などの上昇を取引価格に反映させない対応は「買いたたき」に当たる可能性があると明記した。原油価格高騰などを受けた対応で、適切な価格転嫁を実現し、中小企業が賃上げの原資を確保できるようにするのが狙い。
具体的には、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年2月14日第3340号3面 掲載
