中小企業庁は、労務費や原材料費、エネルギーコストの価格転嫁をさらに後押しするため、振興基準を改定する。政府と公正取引委員会が昨年11月末に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（転嫁指針）に沿った行動を企業に求める。今年３月中に改定する見込み。 　振興基準は、下請中小企業振興法に基づき、取引の一般的な基準を定めている……[続きを読む]

明示義務は下請法ベース 　公正取引委員会の有識者検討会はフリーランス新法の政省令に関する報告書をまとめた。契約始期から終期までの期間が１カ月以上の業務委託契約を、同法が定める７つの禁止行為の対象にすべきとしている。６割の契約が規制対象になるとみられる。同法は政令で定める期間以上行う業務委託契約において、委託事業者はフリーランスに対し、受領……[続きを読む]

受・発注者へ12の行動示す 　内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動／求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提示額に合理……[続きを読む]

　公正取引委員会は、今年度の下請法上の重点立入り業種として、新たに情報サービス業を追加した。道路貨物運送業や金属製品製造業などの計４業種については、昨年度に引き続き対象業種としている。 　下請法上の「買いたたき」の処理状況を踏まえ、件数が多い５業種を選定した。対象業種には今後、…[続きを読む]

　公正取引委員会は、下請取引の適正化に向けた執行体制を強化するため、緊急的に増員を行う。労務費、原材料費、エネルギーコストの価格転嫁拒否が疑われる事業所へ立入り調査する人員など、計50人を補強する。今年10月末に閣議決定された…[続きを読む]