指導・勧告は過去最多8000件 昨年度の下請法違反 公取委

2020.06.11 【労働新聞】
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働き方改革阻害事案も

 公正取引委員会は令和元年度の下請法の運用状況をまとめ、違反企業に対する指導・勧告が過去最多になったことを明らかにした。指導と勧告を合わせた措置件数は8023件となっている。働き方改革の阻害につながる違反としては、下請に従業員を無償で派遣させ、自社店舗で商品の陳列作業を行わせた実例などがあった。指導・勧告により下請事業者7469社に計27億7651万円が支払われた。…

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令和2年6月15日第3261号3面 掲載

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