派遣費用など支払いを勧告 43社が“ただ働き” 下請法違反行為と判断 公取委

2019.10.18 【労働新聞】
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 公正取引委員会は下請事業者に商品の陳列を無償で行わせる下請法違反があったとして、「ビバホーム」を運営する㈱LIXILビバ(埼玉県さいたま市、渡邉修代表取締役)に、作業に掛かった費用相当額の支払いなどを勧告した。自社商品の製造を委託していた43社に、延べ800人以上の従業員を派遣させていたが、人件費などのコストを一切負担していなかった。43社の不利益は1000万円強に上る。ビバホーム運営会社は平成22年にも下請に代金の減額をさせたとして、勧告を受けている。…

【令和元年9月27日勧告】

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令和元年10月21日第3229号5面 掲載

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