上半期に3件勧告 下請法運用状況を公表 公取委

2020.12.14 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 公正取引委員会は今年度上半期における下請法の運用状況をまとめ、3件の勧告と5269件の指導を実施したと発表した。新たに着手した被疑事件数は5395件で、うち5342件は書面調査、52件が下請事業者などからの申告、1件が中小企業庁長官による措置請求だった。

 措置請求は…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年12月21日第3285号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。